メディアの私物化・民意を反映しない裁判を問う

ー広告放送中止・表現の自由侵害事件の発端ー

以下は、五色・淡路未来フォーラムのメンバー約１３０名（五色町の総人口約１万人）が開催した「黒い土汚染問題を考える」フォーラム（学習会）の模様を伝える新聞記事です。このフォーラムの開催主旨は、ホームページトップの目次項目「五色・淡路未来フォーラム」をご覧ください。「建設残土」のことを地元ではメディアを含めて土の色が黒く見えることから「黒い土」と呼んでいます。このフォーラムは、専門家、町長、町議員、町民らが多数参加し、皆でこの問題を考えようという中立的な学習会でした。

このフォーラムの開催を町民に広く案内するために、五色町営のＣＡＴＶ（９割以上の町民が会員）の無料文字放送の１１チャネルにまず申し込んだのですが断られたので、仕方なく有料の広告放送の１チャネルに以下のような内容で５日間の広告放送の契約をしました。（広告料５，０００円）

ところがこの告知広告は、数時間放送された後、広告主らに何の事前協議・相談もなく、「一方のだけの立場の催しを町のテレビで流すことは出来ない」（以下の神戸新聞記事参照）という町長判断で一方的に中止させられました。

このフォーラム開催前の１９９７年（平成９年）５月に五色町が実施したアンケートで、８８．３％の町民が、汚染された建設残土（黒い土）の五色町搬入に反対を表明しています。（さらに地元では、元残土搬入業者仲間である町長が、残土搬入推進派の旗振り役をしているということは、周知の事実となっています。）

にもかかわらず、神戸地方裁判所洲本支部　松尾昭彦裁判官は、１９９８年（平成１０年）１２月２５日の判決で、このフォーラムを搬入反対派の集会として、この町長の広告放送中止は「行政の中立性に対する疑いをもたれないために行ったもので、違法性はない」としました。