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2016（平成２８)年
５月３０日
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神戸地方裁判所洲 本支部 訴状 |
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2016（平成２８)年
８月３日
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神戸地裁から京都 地方裁判所に 移送決定 |
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2017（平成２９)年
１月１８日
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準備書面 １ 「学 問の自 由」は 私立大学を含む全ての大学教員に保障されていること |
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2017（平成２９)年
１月２０日
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準備書面 ２ 利 潤優先のための 専門外科目担当強要による学問の自由の侵害 |
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2017（平成２９)年
１月２３日
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準備書面 ３ 手 続き違反の科目 担当外しによる学問の自由の侵害 |
（国際SD学会元会長）
（甲第３５号証の２）
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2017（平成２９)年
３月２日
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準備書面 ４ 近 藤まり(現、飯 塚まり）教授の差別発言による学問の自由侵害 同志社ビジネススクールへの 国 費留学院生Ａさんの陳述書 |
「偏った経済学」とは
何ですか？（未回答） （甲第１６号証）
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2017（平成２９)年
３月３日
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準備書面 ５ 浜矩 子研究科 長の違法「８コマルール」適用による学問の自由侵害 |
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2017（平成２９)年
３月６日
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準備書面 ６ 浜 矩子研究科長の 教授会誤導による学問の自由の侵害 |
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2017（平成２９)年
３月７日
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準備書面 ７ 浜 矩子研究科 長の博士課程担当依頼握りつぶしによる学問の自由侵害 ＴＩＭ（技術・革新的経営）博士課程 留学院生（自国政府奨学金）B さんの陳述書（甲第１０号証） 国内院生 C さんの陳述書（甲第１１号証）、D さん の陳述書（甲第１２号証） |
留学生、院生への
学問の自由侵害 |
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2017（平成２９）年
４月１４日
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準備書面 ８ 学 校法人同志 社による「学問の自由権確保義務」違反による損害賠償責任 |
（米国議会元議員）
（甲第３４号証の２）
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2017（平成２９）年
６月５日
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準備書面 ９ 「学 問の自由 権確保義務」違反についての整理 |
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| 2017 (平成２９）年 ９月２０日 |
準備書面 １０ 被 告準備書面 （１）に対す る求釈明（その１） |
近藤（現、飯塚）まり教授 への求釈明等
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| 2017 (平成２９）年 ９月２８日 |
準備書面 １１ 被 告準備書面 （１）に対す る求釈明（その２） |
浜矩子教授及び八田英二学長 への求釈明 |
| 2018（平 成３０) 年 １月２６日 |
準備書面 １２ こ れまでの被告の 答弁書・準備書面に対する反論と求釈明（その１） 原告教授の陳述書 陳 述書１（甲第３７号証）、陳 述書２（甲第３８号証）、 陳 述書３（甲第３９号証）、陳 述書４（甲第４０号証）、 陳 述書５（甲第４１号証、大阪高裁甲第２９号証）、 最 高裁への陳述書（甲第４２号証） |
近藤（現、飯塚）まり教授らの
学問の自由侵害への再求釈明等 |
| 2018（平 成３０) 年 ２月6日 |
準備書面 １３ こ れまでの被告の 答弁書・準備書面に対する反論と求釈明（その２） |
浜矩子 教授及び八田英二学長への 学問の自由侵害への再求釈明 |
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2018（平成３０) 年
４月１１日 |
準備書面 １４ 主 張の整理（その １） |
原告主張 (1) (2) (3) (5) の整理
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2018（平成３０) 年
４月１６日 |
準備書面 １５ 主 張の整理（その ２） |
原告主張 (4) (6) (7) の整理
八田英二学長の不作為
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2018（平成３０) 年
８月１６日 |
準備書面 １６ 主 張整理案１に対 する意見 および 同準備書面に関連する乙 第５４号証 ビジネス経済学は原告が2004年のビジネス研究科開学以来、９年間（2012年現在）にわたって講義しており、専門中の専門 科目である。 2009年の グローバルＭＢＡ（英語）の開始に伴い、原告は同内容の英語版講義も担当した。しかるに2010年に途中採用の近藤まり（現 飯塚まり）教授が、突如、原告に上の乙第５４号証のメールを一方的に送りつけ、講義担当を強制的に外した。原告との事前協議や講義内容の確認等が 全くな かったので、原告は、この不当科目外しを教授会で審議するように要望したが、浜矩子研究科長は、この科目適合性等の審議を頑なに拒否した。そこで 原告は八 田英二学長に再三にわたって審議要望をしたが、ことごとく無視された。こんなあからさまな「学問の自由」の弾圧が同志社大学で大学ぐるみで行われ たのであ る。 |
裁判所の主張整理案についての 原告意見 |
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2018（平成３０) 年
１２月６日 |
証
拠申請書 以下の４名の証人尋問を申出 ・八田 英二 元学長 ・浜 矩子 元ビジネス研究科長 ・近藤 まり（現 飯塚まり）元ビジネス研究科国際プログラム委員長 ・中田 喜文 元総合政策科学研究科ＴＩＭ先行主任 |
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| 2019年（平成31年）２月２１日 |
同 志社に於ける「学問の自由」侵害の真相解明について トルコ国立アンカラ社会科学大学教授の陳述書 準備書面 １７ ー 人証についてー |
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| 2019年（平成31年）７月２５日 | 同志社ビジネス研究科におけるストレスの日々： 文部科学省の国費留学生 Eさんの陳述書 （甲第 ５７証の１（英 文）、甲第 ５７証の２（訳）） |
国費留学生への 学問の自由侵害 |
裁判長 藤田 昌宏
原告はこの「同志社大学の学問の自由侵害」訴訟で勝敗にはあまり拘らず、日本の裁判所が大学に於ける学問の自由侵害に対して、
どのように判断するのかを最大の関心事としてきました。しかるに３名の裁判官は、原告の7つの主張に正々堂々と判断するという
裁判官としての任務をことごとく放棄したのです。彼らは職場放棄、敵前逃亡の失格裁判官でした。彼らの職場放棄の醜さは日本の
法曹界で今後末長く記憶されてゆくことでしょう。
では京都地裁の３名の裁判官が判断をスルー（遺漏）した学問の自由侵害に関する争点とは何か。
大阪高裁への控訴理由書（ダウンロード）にそれらを簡潔にまとめました。
果たして日本の大学には憲法第２３条（学問の自由は、これを保証する。）が保証する学問の自由はあるのだろうか。
大阪高裁の控訴審に注目してゆきましょう。
２０１３年２月からまる８年に及ぶ法廷闘争の最終場面となりました。その間本訴訟を継続・サポートしていただきました皆さんに
改めて感謝申し上げます。
今回、以下の３点について最終判断を最高裁に求めることにしました。
（１）ゲストスピーカーによる単独講義・成績評価は、憲法２３条「学問の自由」違反である。
（２）教授会の審議を経ない講義科目・研究指導外しは、憲法２３条「学問の自由」違反である。
（３）大学院博士過程の指導を途中で一方的に中止するのは、憲法２３条「学問の自由」違反である。