公共貨幣 フォーラム in Japan

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   公共貨幣フォーラム in Japan は、公共貨幣システムの国内導入について学び、その結果、日本経済がどのように活性化され未来社会がどのように創造されるのかについて考える学習 グループ です。主な活動目標は次のとおりです。

  • 米国の NEED Act(クシニッチ議員が提出した貨幣改革法案 HR 2990)のような公共貨幣法案を超党派の議員立法として提出できるように準備す る。
     −日本国公共貨 幣法(案): 「 公共貨幣 PUBLIC MONEY」草稿第13章から抜粋−
  • 公共貨幣に対する理解が広く社会に行き渡るように各地でフォーラムを開催する。
  • 海外の貨幣改革グループと連帯し、随時、公共貨幣フォーラム in ..... を共同開催する。
Kucinich on NEED Act
公共貨幣フォーラム (呼びかけ人)
山口 薫   (代表)
ビル トッテン(共同代表)
荒木 義修 (以下アイウエオ順)
太田 辰幸
栗原 茂男
柳平 彬
(任意団体としての公共貨幣フォーラムは
2018年7月に
 解散しました。参加者皆さんのこれまでのご支援に感謝!)

NEW!「一般社団法 人 公共貨幣フォーラム」 設立される!

2018年7月に一般社団法人公共貨幣フォーラムが設立されました。
今後は法人として、これまでの公共貨幣フォーラムの活動を継承してゆきます。
公式ホームページは目下作成中です(問 い合わせ先

      New!

 公共貨幣 PUBLIC MONEY
  政府債務をゼロにする現代版 シカゴプラン

    山口 薫 著
 
  東洋経済新報社、2015年9月出版、2017年8月第2刷発行
         352 ページ、3,800 円+税



「公 共貨幣」読者交流のメーリングリスト

 公 共貨幣の読者の皆さん同士の交流や著者に気軽に質問できる場として
読者交流メーリングリストを著者が私的に開設しています(現在多数の読者が参加)。
「公共貨幣」の読者であればどなたでもご自由に参加できます。申込先はこ こをクリックください。




「公共貨幣で新国生み」イニシアティブ New Version 2.0
 
最新版:2019年2月1日)

日 本国公共貨幣法を制定し、電子公共貨幣EPMトークンを発行して
「公共貨幣で新国生み」を目指す

一 般社団法人 公共 貨幣フォーラムの公式ガイダンス


第 1回「公共貨幣フォーラム (Public Money Forum)」のお知らせ(詳細案内
                        テーマ:公共貨幣システムで輝く日本の未来
                        日時:2014年5月30日(金)午後3時〜6時(受付2時半から)
                        場所:参議院議員会館B1「B106会議室」

第2回「公共貨幣フォーラム (Public Money Forum)」のお知らせ (詳 細 案内
                        テーマ:電子公共貨幣EPM・新国生み特区を創ろう
                        日時:2017年6月17日(土)午後1時〜5時(受付12時から)
                        場所:淡路島夢舞台国際会議場 http://www.yumebutai.org/
          講演ビデオ:未 来の貨幣EPM・新国生みトークンを創ろう

NEW !   第3回「公共貨幣フォーラム (Public Money Forum)」のお知らせ (詳細案内
                        テーマ:電子公共貨幣EPMトークンで新国生み実証実験を始めよう(講演1PPT
                        日時:2018年6月16日(土)午後1時30分 〜5時(受付1時から)
                        場所:淡路島夢舞台国際会議場 http://www.yumebutai.org/
         参加者は上の「公共貨幣で新国生み」イニシアティブV.12 をダウンロードして、ご持参ください。
         講演ビデオ:電子公共貨幣EPMトークンで新国生み実証実験を始めよう



日本未来研究センター未来創造講演会
公共貨幣(シカゴプラン)で輝く日本の未来
講演収録:2014年2月16日(約3時間)
山口薫 JFRC講演録画
講 演スライド(99枚)公 共貨幣シミュレーションモデルを参照しながらご覧ください。


 公共貨幣システムを日本に導入するには、以下の3条件が必要です。


(1) 政府が55%所有する日本銀行を100%政府所有の公共貨幣省 (Public Money

      Administration)と組織替えし、貨幣(紙幣を含む)の発行権を付与する。公共貨幣発
      行残高はすべて完全情報公開とする。

 (2)銀行の信用創造を廃止し、 預金通貨準備 率を100%とする(100%貨幣の実現)。
      但し、預金準備率は現行の約2%から引き上げてゆき、この過程で銀行が必要と
     する資金は、保有国債を貨幣資産化するか、公共貨幣を無利子、無期限で供与する。

(3)経済成長、社会福祉等に必要な貨幣は、 公共貨幣局が 政府の公共政策等に対応して流通
     に投入し、インフレの場合には増税等で引きあげる。


 公共貨幣システムを日本に導入すれば、日本経済は復活し、日はまた昇ります(参照論文)。具体的に は、この公共貨幣システムから2つの新しいシ ステム構造(マネーインフラ)が誕生します。

(A) 増税なしに政府債務が完済。

(B) 貨幣金融システムの安定化。

以下、この2つの新しいシステム構造 (System Structure) の誕生に伴うシステムの振る舞い (System Behaviors) を、因果ループ図を用いて概観してゆきます。

(A)増税なしに政府債務が完済

 政府債務が完済すれば政府の政策がフリーハンドとなり、インフレを惹起することなく以下のような政策が迅速かつ効率的に実施できます。

  • 福島原発汚染封じ込みと被害者の救済
  • 電力の発送電分離による電力供給の自由化と全国規模の送配電システムの構築
     ー> 自然エネルギーが普及
     ー> 電力コストが削減
  • 非正規社員の正規社員化
     ー> 格差解消
     −> 社員のモーティべーションがあがり、産業競争力が増強
  • 財源不足による社会福祉の切り捨てをなくし、社会福祉を増幅
  • 教育投資を活性化し、明日の人材を育成
  • グリーン技術投資の活性化によるグリーン技術立国




(B) 貨幣・金融システムの安定化
 
 貨幣・金融システムが安定すれば、マネーが経済の隅々にまで流れ出し、以下のように経済が活性化してきます。健康 な人の手足を縛って、血流が止まっている状態を想起して下さい。それが日本経済の現状です。経済は健康体そのものです。必要なのは経済の血流であ るマネー (公共貨幣)の流れで す。

  • 銀行業務(普通預金)の活性化
    −> 銀行保有国債の資産化(100%マネー)による銀行経営の安定(国債暴落のリスクを回避)
    −>普通・当座預金のサービル手数料の競争的提供によるサービスの効率化
  • 銀行業務(定期預金・貸出)の活性化
    −> 都市銀行、ゆうちょ銀行、地方銀行・信用金庫/組合の競争
    −> 中小・零細企業への資金の流れが活発化
  • 土地・金融資産への投資が抑制され、バブルとその崩壊による不況から自由となる。




公共貨幣Q&A集
  1. 公 共貨幣 と政府貨幣はどう違うのですか?



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